1961-03-28 第38回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
内訳といたしましてははっきりと区分して経理いたしておりますけれども、理化学研究所自体の収支という形においては一本になる、これは三十七条でございますか、そのあたりの解釈からも当然そういうことになって参りますので、その点は田中委員のおっしゃった通りでございます。
内訳といたしましてははっきりと区分して経理いたしておりますけれども、理化学研究所自体の収支という形においては一本になる、これは三十七条でございますか、そのあたりの解釈からも当然そういうことになって参りますので、その点は田中委員のおっしゃった通りでございます。
本来、それほど重要な開発委員会等を設けて、それとのかね合いで新技術の開発をするということが理研の重要な今後の事業内容となってくるなら、当然委託方式をとるというようなことを頭からきめておかないで、民間の企業に新技術の開発というものは委託するのだということを何もここできめないで、「原則は」と言ってもいけない、むしろ「こともある」くらいな、あるいはもっと違った言い表わし方があるなら、理化学研究所自体が、この
○鈴江政府委員 ここに特に書きましたのは、この理化学研究所自体が新技術開発の業務を行うわけでございますが、これにつきましては、工業所有権になりました技術につきましては盗用してもいいのでございますが、まだ特許権をとらないような技術を知る機会も非常に多いわけでございます。
尚先般來申上げておりまするように、事業部におきましては今申しましたようないろいろなワクチンでありますとか、或いはペニシリンでありますとか、その他お手許に別に差上げました理化学研究所の主要研究題目というものに應じまして、理研で直接実施をすることを適当とするもの、言い換えすれば事業化をしております過程におきましても、いろいろ又研究改良するような必要が特にありますものにつきましては、理化学研究所自体において
○政府委員（松田太郎君） お話のように、独占禁止法でありますとか、新聞等に出ておつて、又近く本國会に提出せられますところの経済力集中排除法案の観点から申しますというと、一つの会社、一つの機関がいろいろな関連のない事業に手を出すということは、それ等の法律の上から申しますというと、お話のように控えなければならん問題でありますけれども、この点につきましては、この理化学研究所自体の性格というものが、先般來申上